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2009-02-23
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減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界?大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界?大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。（新光総合研究所のショッピング枠 現金化まとめによると、〇八年度は製造業の経常利益が前年度よりも８２?４％の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。 ソニーのように一万六千人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。 株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。宮城県や仙台市は「国は通達で融資の条件を定めており、変更はできない」との立場。国土交通省建設市場整備課は「国は低入札をなくす施策を進めており、施策の整合性から融資対象外とした。地域ごとに特例を設ける措置も考えていない」と話している。 政府は、〇三年五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則２０％から１０％に軽減しました。これらは、企業の財務諸表の中の貸借対照表の「純資産の部」「負債の部」で計算することができます。しかし、内部留保をどのような形の資産で持っているかはこれだけでは分かりません。 しかし、クレジットカード 現金化同じ貸借対照表の「資産の部」に示されている企業資産全体での内訳を見れば、設備や現金、金融資産の増減の傾向から、ため込みがどのような資産で増えているのか分かります。現在、問題となっている大量の派遣労働者の解雇問題について、共産党が「内部留保があるのだから、それを使って雇用を守れ」とトンチンカンな主張をしている。資産を勝手に使って株主から訴えられたらどうするんだろうか。きっと共産党らしく、訴えた資本家はラーゲリにでも収容するのだろう。怖い怖い。 と思っていたら、僕が出演したサンデープロジェクト（2月1日放送）でも、森永卓郎氏がまったく同じ主張をしていてびっくりした。彼の話を真に受けちゃう小学生もいるかもしれないので、要点を簡単にまとめておきたい。城県は昨年１２月、仙台市は先月、融資制度の運用を開始した。しかし利用実績は２０日現在で県がゼロ、仙台市は１件にとどまっている。 利用が進まない背景にあるのが宮城県内での低入札の頻発。県や市は不良工事防止のため「調査基準価格」を定め、一定額以上の入札で基準価格を下回ると調査に入る。一般競争入札結果を見ると、調査対象となった入札は県が７１６件のうち３割強の２５０件、仙台市は４６件のうち６割強の２９件に上った。調査で不良工事を防げると判断されれば受注はできるが、融資制度は調査対象となった入札を対象外としている。 公共事業削減に伴い、宮城県内では業者の競争が激化。落札額の下限ぎりぎりで応札する「たたき合い」が低入札を生む土壌になっているとされる。低入札をする業者ほど資金繰りに困っているともされ、そうした業者が制度融資を受けられない状況にある。 資材などの支払いに追われる年度末を前に、県建設業協同組合事務局は「業者や地域の実情に配慮した制度にしてほしい」と訴える。 | |
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