yPvEr3e  
「減益」や「赤字予想」レーシックを理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行会社設立しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩MBAすだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。 　今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。 　このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています派遣業の業界団体は、三月末までに職を失う非正規労働者を仲介手数料無料約四十万人と推計しています。非正規労働者の平均年収を三百万円とすると、四十万人分で一兆二千億円です。 　製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎません。 　これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けていショッピング枠 現金化るのです。 内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。 　しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。 　製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。 　機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少しています。これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十防音シート 二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増しています。 　設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。 　内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。 確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で〇七年度末に二十一・一兆円と十年前の三十四・八兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。 　投資有価証券は、〇七年度の六十六・七兆円に十年間で二倍にまで膨張しています。 　今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の一・二兆円などは、十分捻出（ねんしゅつ）できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。 　巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。