_lDxA@F8W  
は、傘下の新生証券の従業員約名簿３０人を削減し、３月末までに８５人程度に減らす。同証券は、SEO不動産融資の証券化を活発に手掛けていたが、同業務を大幅に縮小する。複数の関係筋が１８日、明らかにした。 　新生銀は八城政基氏が社長に復帰した昨年１１月以降、国内貸出や個人向けビジネスへの回帰を打ち出しており、新生証券も個人向けの投資商品の販売強化にかじを切る。オール電化同証券は、新生銀や他の銀行の不動産向け融資を証券化し、機関投資家に販売することに強みがあった。今後注力する個人向けビジネスでは、株式や為替を利用した仕組み債を個人向けに仲介する業務に注力する。　米不動産王として知られるドナルド・トランプ氏のカジノホテル不動産　担保　ローン運営会社、トランプ・エンターテインメント・リゾーツが17日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、事実上、経営破綻した。金融危機の影響でカジノ客が減少、業績が悪化していた。 　米メディアによると負債総額は17億4000万ドル（約1500億円）。同社はニュージャージー州アトランティックシティーでカジノホテルを運営している。2004年にも破産しており、破産申請は今回で3回目という。 　トランプ氏は同社の会長職から退く見通し。金融危機で景気が冷え込んだ結果、カジノ業界は軒並み苦戦を強いられているスペインの国立統計研究所は１８日、２００８年第４・四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前期比マイナス１．０％を記録したと発表した。２・四半期連続のマイ 天仙液ナス成長で、１９９３年以来１５年ぶりの景気後退入りが確認された。　０８年第３・四半期の成長率は前期比マイナス０．２％で、減少幅が拡大した。また、０８年全体の成長率は１．２％にとどまり、０７年の３．７％から大幅に減速した。　スペインでは、１９９０年代後半からの建設ブームを背景に１０年にわたって好景気が続いたが、不動産バブルが昨年崩壊。金融危機の影響も受けて、１２月の不動産販売件数は前年同月比２６％減に落ち込んだ東京・渋谷の再開発などを巡る不動産会社「カーロ・ファクトリー」審美歯科（現テールトゥシエル）の脱税事件で、東京地検特捜部は１８日、同社元社長・遠藤修容疑者（４９）と法人としての同社を法人税法違反罪で東京地裁に起訴した。 　起訴状では、遠藤容疑者は２００６年８月期までの３年間に、同社の所得約５７億５４００万円を隠し、法人税約１７億２５００万円を脱税したとしている。関係者によると、遠藤容疑者は否認しているという。 　特捜部の調べや関係者によると、遠藤容疑者は東京都武蔵野市の住宅販売会社に、渋谷区南平台町の宅地約７０００平方メートルの共同開発を提案。東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）などから同社に融資された計約２１６億円を使って地上げを行い、同社から約８０億円を得るなどしたが、別に経営する赤字会社に架空業務を発注し、カーロ社の所得を圧縮していた。 　隠した所得は神奈川県大磯町の工場跡地の買収資金などに充てていたという。不動産経済研究所はこのほど、１月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。 　それによると、首都圏で１月に発売された建売住宅の戸数は433戸（前年同月比3.6％減少・前月比44.9％減少）となった。 　新規発売戸数に対する契約戸数は140戸で、月間契約率は32.3％（前年同月比5.6ポイントダウン・前月比19.9ポイントダウン）となった。 ２月18日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は続落し、ウェルカムボード日経平均株価は約３カ月ぶりに心理的節目である7500円を一時割り込んだ。景気低迷の深刻化を背景とする根強い海外金融不安から、みずほフィナンシャルグループなど銀行、保険やその他金融、証券といった金融株、不動産株中心に安い。 　　ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は、「景気は日米とも悪く、企業業績も当然厳しいと見なければいけない。来期については不確定要素が多く、なかなか予測が立たない」と話している。 　　日経平均株価の午前終値は前日比90円86銭（1.2％）安の7554 円65銭、ＴＯＰＩＸは6.59ポイント（0.9％）安の749.94。東証1 部の売買高は概算で９億2049万株、売買代金は同5391億円。値上がり銘柄数517、値下がり1036。東証業種別33指数の騰落状況は値上がり８、値下がり25。海運、ガラス・土石、輸送用機器、建設、精密機器が上昇。鉱業、パルプ・紙、証券・商品先物、医薬品、不動産は安い。 y`-(j\